被災地支援のトイレトレーラー披露、朝霞市で

環境・CSR日本紙パルプ商事の100％子会社で、家庭紙・衛生用品の販売事業を手がけるJPホームサプライ（東京都中央区）は26日、全国で37台目、埼玉県では5台目となる「災害用移動式トイレトレーラー」を今月29日に納入すると発表した。また、2024年1月に起きた能登半島地震で、埼玉県朝霞市から石川県珠洲市に支援派遣されていたトイレトレーラーが帰還し、29日に朝霞市内で帰還した1台と新たに導入されるトイレトレーラーの計2台を披露する。

11年の東日本大震災では、避難所のトイレ不足が問題となり、トイレを我慢するために食事を控える人が現れるなど、災害関連死との関連も指摘された。このため、同社では被災地に運送、設置できるトイレトレーラーのデモ車両を16年に開発。直後に発生した熊本地震では、完成したばかりのデモ車両を被災地域に送った。

▲石川県珠洲市で活躍する朝霞市のトイレトレーラー（出所：JPホームサプライ）

同社のトイレトレーラーは、独立した4つの個室があり、国土交通省の定める「快適トイレ」として、日本トイレ研究所から最高ランクの2つ星認定を取得している。トイレの汚水は下水への直接排水できるほか、汲み取りにも対応する。車両は「糞尿トレーラー」として登録されており、汚水をためたままの走行もできる。

能登半島地震の被災地に派遣されたのは、23年に丸沼倉庫（朝霞市）が購入したトレーラーで、震災後に支援派遣した後、1年11か月間被災地に設置されていた。しかし、先日役目を終えて、朝霞市に帰還した。

帰還したトイレトレーラーは今後、朝霞市が借り受け、市内の緑道「シンボルロード」にある中央広場に設置する。これを記念して、29日のロードのイルミネーション点灯式に合わせ、トイレの落成式と新たなトイレトレーラーのお披露目も行われる。

同社によると、今回の導入でトイレトレーラーは全国で37台となり、埼玉県の5台は都道府県別で最も多い。今年度は政府の交付金が補正予算に盛り込まれたことから、各自治体による災害用トイレの導入が進んでおり、年度末までに26台が導入され、全国で60台を超える見通しとなっている。

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