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調査・データDHL（ドイツ）は25日、ブラックフライデーに向けたオンライン消費動向をまとめた最新レポートを公表した。世界24市場のオンライン購入者2万4000人と、19か国の企業4050社を対象にした調査によると、オンライン小売業者の84％がブラックフライデーへの参加を予定しており、年末商戦への期待が高まっている。
（出所：DHL）
24年のブラックフライデー売上が前年より増加したと回答した企業は60％に達しており、特に大企業では69％が増加を見込んでいる。一方、個人事業主や零細企業は自信が低く、売上増を予測する割合は48％にとどまった。
調査では、ブラックフライデーのオファー（セールの内容）への信頼にギャップがみられることも判明した。小売業者の69％が自社のオファーは信頼されていると考える一方、消費者で「完全または、ほぼ信頼している」と答えたのは50％にとどまった。世代別では、Z世代の56％が価格を信頼しているのに対し、ベビーブーマー世代は38％と差が開いた。また、Z世代の81％はブラックフライデーでより多くの買い物をすると答えた一方、ベビーブーマー世代は64％にとどまり、購買意欲でも若年層が主導的となった。
買い物行動では、買い物客の4人に3人はブラックフライデー中に以前と同じかそれ以上の買い物をするなかで、割引・節約（71％）が最大の動機となっており、64％がソーシャルメディアのレビューに影響されると回答。配送サービスの重要性も高く、買い物客の82％が「希望する配送オプションがなければ購入をやめる」としている。また62％が海外の小売業者から購入経験を持ち、送料無料や柔軟な返品ポリシーが購買判断に強く影響している。
BtoB領域でもブラックフライデーの存在感は拡大しており、販売業者の85％が参加を予定。24年は63％が売上増を記録し、その半数近くが通常期を上回る成果を上げた。B2B企業でも信頼が鍵となっており、67％が顧客は自社オファーを信頼していると認識している。
同社は、透明性の高い価格設定や誠実なプロモーション、顧客が望む配送オプションの提供が、ブラックフライデーのみならず長期的な「信頼経済」において企業の競争力を左右するとしている。
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