拠点・施設新日本電工は27日、鹿島工場(茨城県鹿嶋市)で焼却灰溶融炉などを増設すると発表した。一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融固化し、有価金属やスラグを再資源化する事業の需要拡大に対応する。
発表によると、同社は2023年11月に公表した中長期経営計画で、焼却灰資源化事業の強化を掲げており、既存の4基に加えて焼却灰5号溶融炉と6号溶融炉の共通設備、さらに5号溶融炉本体の設置を決定した。6号溶融炉本体については、適切な時期に改めて判断する。
増設する設備のうち、5号溶融炉(EM5)の焼却灰処理能力は年3万5000トンで、設備投資額は120億円となる。5号炉の営業運転開始は27年12月を予定している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。



















