日本船主協会、維新「港湾議連」で税制など要望

▲会議の様子（出所：日本船主協会）

ロジスティクス日本船主協会は11月28日、日本維新の会「港湾議員連盟総会」で要望事項を説明したと発表した。総会は同27日に衆議院内会議室で開催され、国会議員20人と同協会を含む5団体が出席した。

当日は、日本造船工業会、日本港湾協会、阪神国際港湾、海上起重技術協会の各団体が、それぞれの要望事項を説明。日本船主協会からは篠原康弘理事長が出席し、我が国造船業の再生に向けた課題として、2026年度税制改正要望、港湾での「集貨」・「創貨」促進、とん税・特別とん税軽減適用対象の拡大、次世代燃料供給網整備への支援を求めた。

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