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荷主いすゞ自動車は1日、商用BEV向けエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer」の提供を開始すると発表した。複数台のエルフEV（電気自動車）を1拠点で運用する際に、充電管理によって施設電力のピークを抑制し、電気料金の負担低減に寄与する。
▲対象車種となるエルフEV（出所：いすゞ自動車）
同社は2023年3月に商用BEV導入支援プログラム「EVision」を開始しており、今回のサービスはその拡充となる。特に複数台のBEVを同時充電する場合、施設電力が一時的に上昇し契約電力や電気料金の増加につながる可能性がある。この課題に対応するため、24年10月から伊藤園、アイ・グリッド・ソリューションズと連携してエルフEVを用いた実証を実施し、その知見を基にSmartEVerを開発した。
サービスでは、アイ・グリッド・ソリューションズの「R.E.A.L. New Energy Platform」が施設電力の実績・予測を分析し、その結果をいすゞの商用車情報基盤「GATEX」に連携する。GATEXが車両ごとに最適な充電量を算出し指示することで、施設全体の電力ピーク超過を抑える。
エルフEVは通信による充電ON/OFF制御機能を備え、充電器とのひもづけが不要なため、任意の駐車スペースでの管理が可能だ。
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