国交省関係予算、国際コンテナ戦略港強化など配分

行政・団体国土交通省は1日、2025年度の関係予算の配分方針を発表した。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「地方創生2.0に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の3本柱を軸に、災害対策やインフラ整備、物流ネットワークの強化などを重点項目として、全国での事業を推進する。

配分では、2024年能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災施策の強化、気候変動に伴う水害や土砂災害への対応を急ぐ「流域治水」の推進、老朽インフラの更新といった施策が掲げられた。物流分野では、効率的な物流ネットワークの早期整備と活用、さらには国際コンテナ戦略港湾の機能強化が盛り込まれ、広域での流通の円滑化と競争力向上を図る。

このほか、住宅セーフティネット機能の強化やコンパクト・プラス・ネットワークの推進による都市の再構築、東日本大震災からの復興関連事業の継続実施も計画されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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