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▲昨年度の防災イベントの様子（出所：野村不動産）
環境・CSR野村不動産が手がける高機能型物流施設「Landport」（ランドポート）シリーズが、各地の自治体と防災連携を強化している。「Landport横浜杉田（横浜市）」は横浜市金沢区と津波発生時における施設提供協力協定を締結し、収容人数1000人想定の津波避難施設に登録。地域住民を巻き込んだ防災イベントを定期開催している。
「Landport東海大府Ⅰ（愛知県東海市・大府市）」でも両市と防災協定を締結し、災害時に人や物資を送る受援施設としての協力体制を整える。同社は開発分譲後も地域と連携するエリアマネジメント活動「Be ACTO」を4拠点で展開しており、防災イベントの主催や防災訓練支援を継続的に実施している。
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