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荷主東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）は10日、AI（人工知能）を使った運転支援アプリの開発を手がけるベルギーのセンティアンスと、事故のリスクや損害の抑制を図り、安全で安心な交通社会を実現するサービスなどの開発に向けて戦略的協業を始めると発表した。
センティアンスは、スマートフォンのセンサーデータから個人の実際の行動や、行動の背景を理解する独自技術、「モーションインサイト」を開発。事故リスクの予測やドライバーの行動変容などに役立てている。ライドシェアやデリバリー、自動車メーカーやヘルスケア、保険といった世界中の幅広い業界で採用され、主にパーソナライズされた運転支援プログラムとして活用されている。
一方、東京海上スマートモビリティは、移動や物流、交通にかかわる社会課題解決に向けた新たなシステムやサービスを開発するため、東京海上ホールディングスが2023年に設立した。社有車の管理を効率化する「MIMAMO DRIVE」や運転者の健康状態を定量的に把握する「MIMAMO WELLNESS」などのサービスを展開している。
今回の協業を通じて、東京海上スマートモビリティのリスクマネジメントのノウハウや国内の幅広い事業者とのネットワークを、モーションインサイト技術と融合させ、ライドシェアやフードデリバリーを含むさまざまなモビリティーサービスでの安全性向上や、マイカーや営業車のほかカーシェアリングなどを利用するドライバーの運転行動変容につながるシステムやサービスの開発を目指す。
具体的には、運転行動やライフスタイルの分析、緊急通報サービスなどの機能を活用することで、個人ドライバーの事故防止や損害軽減を図る。特にアシスタンスサービスの発展が遅れている二輪車やマイクロモビリティーを重点領域とする。
また、タクシーやライドシェア、フードデリバリー、ラストワンマイル物流などの事業領域で、ドライバーの安全確保と事業者の負担や損害を軽減するシステムの構築を目指す。多様な働き方のドライバーが安心して業務に集中できる環境を実現するとしている。
交通事故の94％がドライバーの行動に起因するとの米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）の分析もあり、両社は「テクノロジーを用いて運転行動にアプローチすることが、事故を未然に防ぐ上で極めて有効な方策だ」と指摘。「モーションインサイト技術で一人一人の運転行動を深く理解し、安全な運転を促すことで、多様化するモビリティー社会全体の安全基盤を強化し、事故死者ゼロ社会の実現を推進していく」としている。
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