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調査・データSNSインサイダー（インド）は15日、世界のデジタル地図市場が2032年に向けて急成長し、同年には678億ドル（10兆円）に達するとの調査結果を発表した。23年の市場規模は213億ドルで、24年から32年までの年平均成長率は13.8％と予測されている。
成長をけん引するのは、スマートインフラへの政策投資やリアルタイム地図解析の需要増である。欧州連合は地球観測プログラムに80億ユーロを配分、米国運輸省もGIS統合に15億ドルを投じており、都市交通や災害管理分野での利用が進んでいる。アジア太平洋では、インドが国家地図政策を打ち出し、民間企業の参入が加速している。
用途別では、物流・輸送分野向けのルーティング・ナビゲーションが市場の49％を占め、EV（電気自動車）の普及に伴い充電ステーション検索機能や航続距離推定機能の需要が拡大。自動車分野はエンドユースのなかで最大シェアの39％を占め、ADASや自動運転技術を支える高精度マップの導入が進んでいる。
地域別では、北米が23年時点で市場の35％を占め、100億ドル規模のスマートインフラ政策が導入を後押ししている。一方、アジア太平洋は最も高い成長率が見込まれ、中国やインドでの都市開発とインフラ高度化が地図技術の需要を押し上げている。
主要プレイヤーにはGoogle、HERE Technologies、TomTom、Esri、Mapbox、Maxar Technologiesなどが名を連ねており、リアルタイム更新、AI（人工知能）解析、多用途プラットフォームの競争が激化している。
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