ピックアップテーマ
調査・データ製造業AI（人工知能）データプラットフォーム「CADDi」を運営するキャディ（東京都台東区）は16日、来年1月に施行される改正下請代金支払遅延等防止法（下請法）について、製造業従事者の4割近くが、対象となる事業者の拡大や、発注・調達プロセスでの手続きの負担増に懸念を抱いているとの調査結果を公表した。
業務委託など下請け事業との取引の適正化を定めた下請法は、来年1月に「中小受託取引適正化法」（取適法）として改正され、従業員基準の導入による対象拡大や、価格協議のプロセスを証明する「交渉記録の保存」などが盛り込まれ、規制が強化される。
これに対し、同社は製造事業者の77社90人を対象に、11月から12月にかけてインターネットによるアンケートを実施。下請法改正に対する考えを聞いた。
調査結果によると、法改正によって負担増になると懸念する点を尋ねたところ、「従業員基準の規模要件への追加」が36.2％と最も多かった。
（クリックで拡大、出所：キャディ）
これまでは資本金の規模と取引の内容によって対象になるかどうかが決まっていたが、新たに従業員の数も要件に加わり、資本金が少なくても新たに対象となる可能性がある。
次いで「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」が30.0％、「運送委託の取引対象への追加」が22.3％、「手形払いの禁止」が11.5％だった。今回の改正では、「運送の再委託」だけでなく、荷主から元請け運送事業者への委託も違反の対象となる。
また、発注や調達への影響では、「コンプライアンス対応が必要」が41.1％で最も多く、「文書化の負担増」の37.8％が続いた。「透明性が高まり取引先との関係が改善される」は11.5％だった。
今後、サプライチェーン健全化のために必要なことを尋ねると、「デジタル化・システム導入による効率化」が27.4％で最も多く、「ガイドライン強化」の24.6％や「発注プロセス見直し」17.7％などが続いた。
同社は「公正な取引環境を実現するためには、ルールを増やすことよりも、膨大な取引データを可視化し、業務プロセス自体を標準化するデジタルインフラの整備こそが不可欠だと捉えている様子がうかがえる」としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
