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調査・データ日本経済団体連合会（経団連）は16日、「経団連カーボンニュートラル（CN）行動計画」の2025年度フォローアップ結果（速報版）を公表した。業界団体ベースで2050年CNに向けたビジョンを掲げ、国内排出削減（2030年度目標）▽主体間連携▽国際貢献▽革新技術──の4本柱で進ちょくを点検する枠組みで、今年度は63業種が参加し、速報版は61業種の報告を基に集計した。
全部門合計のCO2排出量は、2013年度比で22.3%減（1億3277万トン減）、前年度比でも1.4%減（637万トン減）となった。部門別では13年度比で全て減少した一方、前年度比では運輸部門が2.6%増、エネルギー転換部門も0.1%増と増加に転じた。運輸部門はインバウンド増による航空旅客（国際便）の増加などが押し上げ要因として挙がる一方、内航海運での燃料転換など削減に向けた取り組みも進んでいるとした。
また、2050年CNに向けたビジョン策定は48業種に増え、参加業種の78.7%を占めた。経団連はGX（グリーントランスフォーメーション）を成長戦略として進める上で、環境価値が広く受容される「GX製品市場」の具体策が不可欠だと指摘する。物流分野でも、低炭素輸送のコストを価格に反映できる取引慣行や制度設計が進むかどうかが、取り組みの実装速度を左右しそうだ。
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