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国際オマーンの政府系ファンド、オマーン投資庁（OIA）は19日、同ファンドが設立したオマーン未来基金（FFO）のことしの活動実績を公表した。年間141件のプロジェクトを承認し、投資確約総額を12億ドルに引き上げた。同基金は2024年に52億ドルの資本金で設立された。28年までの5年間で、石油、ガス、不動産を除く、科学技術や観光、保健医療などの分野に投資を行い、中小企業やベンチャーを積極的に支援することになっている。
（出所：オマーン投資庁）
基金では、大規模な国家プロジェクトと高成長が見込まれる中小規模ビジネスの双方への投資方針を掲げており、目標リターンは12％、投資当たりのエクイティ上限は40％に設定されている。
これまで投資してきたプロジェクトによって、すでに1400人以上の雇用が創出されており、現在も数千人規模の雇用が見込まれている。投資対象は、再生エネルギーへの移行、先端材料、ヘルスケア、物流、情報通信技術といった政府が掲げる5つの重点分野にわたり、同国が経済成長の新たな段階を目指すうえで、同基金は重要な役割を果たす。
主要プロジェクトには、同国に拠点を持つユナイテッド・ソーラー・ホールディングによる16億ドル規模の太陽電池グレード多結晶シリコン製造施設が含まれており、来年の完成予定となっている。同プロジェクトはすでに1000人以上の雇用を支えるとともに、3億1700万ドル超の経済効果をもたらしている。また、ソハール港自由貿易地域でも中国JAソーラー（晶澳太陽能科技）が4億4200万ドルかけて6ギガワット規模の太陽電池製造複合施設の整備を進めている。稼働開始後は500人以上の雇用を創出すると見込まれており、中東地域のクリーンエネルギーサプライチェーンでの同国でのプレゼンス拡大に寄与すると期待されている。
中小・ベンチャー企業への投資では、承認された計141件のプロジェクトのうち132件を占めた。これまで3740万ドルの投資が実行され、申請件数は堅調に推移している。
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