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▲公正取引委員会との合同荷主訪問の様子（出所：北海道運輸局）
行政・団体北海道運輸局は16日、2025年10月・11月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取り組み結果を公表した。荷主や元請け企業の違反原因行為を把握・是正することを目的に、道内の物流拠点を訪問し、計330件の協力要請と399件の情報収集を実施。違反の疑いがある荷主など15社に対して、貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく是正指導（「働きかけ」）を20件行った。
是正対象となった主な違反行為は、「長時間の荷待ち」8件、「無理な運送依頼」4件、「運賃・料金の不当な据置き」4件、「契約にない附帯業務」2件など。働きかけ対象の荷主は発荷主4社、着荷主6社、元請け4社、その他1社だった。
監視月間では、公正取引委員会北海道事務所、厚生労働省北海道労働局、北海道トラック協会のGメン調査員と連携。合同で荷主訪問やトラック事業者からの情報聴取を行い、取引適正化と労働時間の適正管理の両面から是正を進めた。
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