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ロジスティクス関東運輸局は1日、藤田礼子局長による「年頭の辞」を公表した。訪日客数が過去最多となる一方、物価高や生産年齢人口の減少、2024年問題に伴う担い手不足が、交通・運輸・観光の各分野に共通する構造課題として顕在化しているとの認識を示した。
所感は、局として取り組む施策を4点に整理。第1に「交通空白」の解消で、バス路線の廃止・減便や一時的なタクシー不足など、都市部を含め移動の足の確保が課題だと指摘。国交省の「交通空白」解消本部の集中対策期間（25年度から3年間）を踏まえ、日本版ライドシェアやデマンド交通、公共ライドシェアの導入、事業者間の共同化・協業化を後押しする方針を示した。鉄道では運賃制度見直しを背景に持続的経営を支えつつ、久留里線の地域交通の議論や、いすみ鉄道の早期再開支援に触れた。
第2に労働力不足への対応として、改正物流法（26年4月から特定事業者にCLO選任や中長期計画などが義務化）や、改正下請法（運送委託を適用対象に追加）を挙げ、トラック・物流Gメンを含む執行連携を強化する考えを示した。荷主1万社への要請文発出や、集中監視月間の合同パトロールなど、取引適正化の取り組みも紹介した。
第3は観光振興で、東京集中を是正し地方誘客を図るとして「江戸街道プロジェクト」を海外向けに展開する。第4は安全・災害対応で、重大違反への厳格監査や白タク対策、災害時の物資拠点リスト拡充などを掲げた。
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