関東運輸局、物流効率化に向け取り組み強化

行政・団体関東運輸局は年頭の辞を発表した。要約は以下の通り。

2024年問題による物流業界の課題に対応するため、物流効率化や労働力不足解消に向けた施策を展開する方針を示し、特に、適正な運賃収受の推進やモーダルシフト、省人化・自動化の強化を重点施策として位置づけ、関係機関との連携を深める。

運賃収受については、標準的運賃制度の普及を進める中で、関東管内の届出率が23年11月末時点で45.6％まで増加したことを報告し、さらなる向上を目指すとしている。

モーダルシフトの推進においては、トラック輸送から鉄道や船舶への転換を進め、省人化や自動化による物流効率化を目指すとともに、カーボンニュートラルの観点からも取り組みを強化。特に、30年度に不足が予測される輸送力不足を解消するため、陸・海・空の輸送モードを総動員して対応するとした。

また、「トラック・物流Gメン」の体制も強化し、荷主や物流事業者の契約違反行為への取り締まりを継続的に実施する。2024末には357人体制で集中監視を実施し、悪質な荷主企業等に対しては、厳正に是正措置を実施している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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