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ロジスティクス日本ドローンビジネスサポート協会は、森本代表理事名で2026年の年頭所感を発表した。25年12月5日に国土交通省による民間資格を用いた飛行許可申請の優遇措置が終了したことを転機に、ドローン業界が「誰でもできる副業」から「選ばれた専門家」の時代へ移行すると位置付けた。
26年の業界を方向付ける7つの変化として、ドローンスクールの再編・高度化、パイロットの専門職化、飛行計画やデータ解析など職種の細分化、地域密着型の人材育成、レベル3・3.5飛行の実用化、災害対応ドローンの社会インフラ化、空飛ぶクルマ関連ビジネスの本格始動を挙げた。特に物流や点検、災害対応分野では、長距離・常時運用を前提とした実装フェーズに入ると強調している。
同協会は、能登半島地震での災害対応やeVTOL（イーブイトール）実証などの実績を踏まえ、今後は専門性と実務経験を備えた人材が評価される市場になると分析。未経験者にも参入余地はあるとしつつ、体系的な教育と実務の積み重ねが不可欠になるとの見方を示した。
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