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▲商事始め式であいさつをする曽我貴也社長（出所：日本郵船）
ロジスティクス日本郵船は5日、東京都千代田区の本店で商事始め式を開き、曽我貴也社長が年頭所感を述べた。曽我社長は、地政学リスクや通商政策の不透明感が続くなかでも、同グループが一定の変革成果と事業基盤の強化を進めてきたと総括した。
世界情勢については、第2次トランプ政権下での追加関税やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などを挙げ、「予測不能な変化が常態化した一年だった」と振り返った。その上で、国際海運・物流が壊滅的な影響を受けていない背景として、米国経済の底堅さを指摘。米国向け輸入コンテナ量や自動車販売が高水準を維持している点を挙げつつも、消費者物価の上昇や購買力の先行きには警戒感を示した。
また、日中関係については、過度に萎縮せず慎重に影響を見極めながら、現地顧客やパートナーとの関係維持を求めた。ロシア・ウクライナ問題が和平に向かえば、復興需要で海運・物流が果たす役割は大きいとの認識も示した。
2026年度は中期経営計画の最終年度であり、創業141年目に当たる。これまでのM&Aや船舶投資、脱炭素対応、資本効率向上策、人事制度改革などを踏まえ、「総仕上げの年」と位置付けた。一方で、年度にとらわれず必要な施策を継続する姿勢も強調した。
今後の重点分野としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を挙げ、基幹システム刷新後の業務効率化やAI（人工知能）活用を全社横断で進める方針を示した。あわせて、サイバーセキュリティーについても、個人レベルでの意識徹底が不可欠だと注意を促した。
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