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調査・データAzoop（アズープ、東京都港区）は7日、2026年の物流業界予測を発表し、同年を「うみだし元年」と位置づけた。これは、法令強化によるコンプライアンス違反の排除（「膿を出す」）と、経営改革による新たな商慣習の創出（「生み出す」）が同時に進行する年と捉えたもの。
背景として、26年1月に改正下請法（取引適正化法）が施行され、口頭発注や買いたたきといった旧来の商慣習に対し、公正取引委員会による監視が強化される。これにより、法令違反事業者の淘汰が加速すると見られる。
また、4月からは、一定規模以上の企業に物流統括管理者（CLO）の選任が義務化される。経営層が物流に責任を持つ体制へと転換することで、現場の負担軽減とコンプライアンス重視の経営モデルへの移行が進むと予測している。
同社は、今後「隠れ違反」の排除と適正運賃の浸透、荷主と実運送会社による対等なパートナーシップの構築が進むと見込む。物流業界にとって26年は淘汰を伴う変革の年であり、ルールを守る事業者が正当に評価される環境への転換点になると位置づけた。
物流業界では28年6月を目処に運送業許可の5年ごとの更新制導入も控えており、Azoopは「健全な経営ができない企業は市場から退場する時代に入る」と警鐘を鳴らしている。
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