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コンプラ違反倒産、4年ぶり減少も大型案件目立つ

2026年2月12日 (木)

調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都港区)は12日、コンプライアンス違反が判明した企業の倒産動向に関する調査結果を発表した。2025年のコンプラ違反倒産は278件で、前年から113件(28.9%)減となり、4年ぶりの減少となった。

違反類型別では「粉飾」が74件と最多で、「不正受給」(48件)、「業法違反」(44件)が続いた。特に「業法違反」は前年比38.9%減と大幅に減少した。業種別ではサービス業が91件と全体の約3割を占めた。

一方で、負債額が大きい事案が目立ち、上位20件中9件がコンプラ違反による倒産だった。なかには、負債1444億円のドローンネット(東京都千代田区)や、循環取引が発覚したオルツ(港区)のように、大規模な粉飾や不正計上によるケースも含まれた。

調査では、倒産に至らないまま巧妙化した不正が潜在している可能性にも言及。企業規模を問わず、定期的かつ丁寧なモニタリングによる与信管理の重要性が高まっていると分析している。

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