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調査・データ岡山県は24日、県内中小企業および自動車関連企業を対象に実施した米国の関税措置に関する第4回影響調査（2月1日時点）の結果を公表した。
中小企業向け調査は製造業580社、商業170社の計750社を対象に実施し、491社（回答率65.5％）が回答した。製造業では「マイナスの影響が生じている」または「今後生じる見込み」との回答が25.5％で、前回（昨年11月1日）より1.4ポイント増加した。業種別では「輸送機械」が40.0％で最も高く、次いで「一般機械」が39.5％となった。
（クリックで拡大、出所：岡山県）
一方、商業は同割合が7.5％で、前回から9.3ポイント減少した。期待する支援策は、製造業では「販路開拓支援」（32.7％）、商業では「資金繰り支援」（25.0％）が最多だった。
自動車関連企業（81社、回答40社）への調査では、「売上への影響がある」との回答が47.5％、「影響はない」が22.5％と、いずれも過去最高となった。一方、「今はないが今後影響が予想される」は15.0％で過去最低となり、影響の有無が二極化する傾向がみられた。
また、生産調整等に関する連絡を受けた企業の割合は60.0％に達し、調査を重ねるごとに増加している。期待する支援策は「販路開拓支援」が52.0％で最も高く、「国内需要の喚起」（48.0％）を上回った。
県は今後も企業の動向を注視し、必要な支援策を講じていくとしている。
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