日商、中小向け改正物効法周知チラシ作成

ロジスティクス日本商工会議所は24日、改正物流効率化法（物効法）の施行に伴い、中小企業に向けた周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成したと発表した。物流業界が直面する構造的な危機に対応し、荷主企業の意識改革と行動変容を促すことが目的とされる。

今回の法改正では、4月1日から中小企業を含む全ての事業者に対し、物流効率化への取り組みが努力義務となる。また、2026年4月からは一定規模以上の事業者（特定事業者）に対して、物流効率化に関する計画策定などの義務が課される。背景には、トラックドライバーの労働時間規制強化により輸送能力の低下が懸念されていることがある。

チラシでは、法改正のポイントや荷主企業が実施すべき取り組みの具体例、政府による支援策などが分かりやすく整理されている。例えば、集荷先や配送先の集約、共同配送の推進、着時間指定の緩和などが紹介されており、物流現場の効率化を荷主側からも支援する姿勢が解説されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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