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▲2026新春交歓会の様子（出所：全日本運輸産業労働組合連合会）
ロジスティクス全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は6日、都内で「2026新春交歓会」を開いた。連合、国土交通省、全日本トラック協会、政界関係者ら200人が出席し、法制度の実効性確保と持続可能な物流の実現に向け、官・労・使が一体となって取り組む姿勢を確認した。
主催者あいさつで成田幸隆中央執行委員長は、25年に成立したトラック適正化2法やガソリン・軽油の暫定税率廃止に言及し、物流改革と働き方改革を同時に進める重要性を強調した。賃金水準の底上げと適正運賃の収受を両立させる必要があるとし、26年春闘を業界を次の段階へ引き上げる重要な局面と位置付けた。長時間労働の是正についても、上限規制の緩和は認められないとの考えを示した。
来賓あいさつでは、連合の芳野友子会長が、実質賃金の回復に向けた継続的な賃上げの必要性を指摘。運輸労連政策推進議員懇談会の海江田万里会長は、暫定税率廃止後も物流コストが適切に反映されていない現状を課題として挙げた。国交省は、担い手不足が深刻化するなかでもトラック運送が国民生活を支える基幹産業であるとの認識を示し、関係省庁と連携した支援を進める考えを示した。
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