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（出所：全日本運輸産業労働組合連合会）
ロジスティクス全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は15-16日、NASPAニューオータニ（新潟県湯沢町）で「第55回運輸問題研究集会」を開催した。全国から282人が参加し、「現状を的確に捉え、変革に挑戦していこう」をテーマに、産業・労働政策から組織拡大まで幅広く議論した。
成田幸隆中央執行委員長は、2024年問題を契機とした「新物流2法」や25年成立の「トラック適正化2法」に触れ、「事業許可の更新制や再委託の制限などは産業維持に不可欠だ」と強調。30年を見据え、持続可能な物流体制の確立と労働環境の改善に向けた決意を示した。
会期中は、流通経済大学の矢野裕児教授が「日本の物流の未来」をテーマに講演。労働・産業・組織の三つの分科会では、賃上げ、制度改革、組合拡大などをめぐって活発な討議が行われた。
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