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（出所：DHL）
国際DHL（ドイツ）は14日、EC（電子商取引）における返品業務を戦略的な競争優位と位置づけ、専用ネットワーク「DHL ReTurn Network」の拡充を進めていると発表した。
同ネットワークは、2025年に買収したインマー・サプライチェーン・ソリューションズ（米国）の拠点を活用し、北米11か所に戦略的に配置。返品商品の検査から補修、再販売までを一貫して行い、商品の廃棄を抑制しつつ在庫の稼働率を高めている。これにより、返品商品の再販価格の最大90％を確保可能としている。
同社によると、一部アパレル分野では返品率が90％に達し、年間625億ドル規模の「未活用価値」が存在するという。この課題に対し、DHLは4万2000台のEV車両と17万か所のドロップオフポイントを世界展開し、返品距離の短縮と顧客利便性向上を図る。加えて、QRコードによるラベルレス返品にも対応し、特にZ世代の支持を得ているという。
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