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▲櫻井敏之氏（出所：ヤマトホールディングス）
財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は22日、4月1日付の役員人事を決め、ヤマト運輸常務執行役員（宅急便事業統括）の櫻井敏之氏が社長執行役員に就任すると発表した。櫻井氏は6月開催予定の定時株主総会および総会後の取締役会を経て、代表取締役社長に就任する予定。現代表取締役社長の長尾裕氏は、4月1日付で代表取締役会長に就く。
あわせて、代表取締役会長の栗栖利蔵氏は同日付で代表取締役に異動するが、6月の定時株主総会終結をもって任期満了により取締役を退任する予定。2026年度に向け、代表権の移行を段階的に進めながら、櫻井新体制へ移行する構図となる。
長尾氏は2019年4月に社長に就任。宅配便を中心とした労働環境是正や構造改革を進めるとともに、成長領域の再設計に取り組んできた。2020年にはEC（電子商取引）事業者向け物流でZホールディングスと提携。21年にはHD社長が運輸社長を兼務する「ワンヤマト」体制を固め、意思決定と資源配分の一体化を進めた。一方、引っ越し事業を巡っては、22年1月にヤマトホームコンビニエンスの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを進めた。
23年には日本郵政グループと投函領域で協業し、ネコポスやDM便の取り扱いを再編。24年には共同輸配送の新会社Sustainable Shared Transport（SST）を設立し、25年から富士通とシステム運用および「SST便」を開始するなど、幹線・法人物流の標準化と外部連携を軸とした取り組みを進めてきた。24年末のナカノ商会の子会社化も、コントラクト・ロジスティクス強化の一手と位置付けられる。
新社長に内定した櫻井氏は1974年生まれ。98年にヤマト運輸へ入社後、EC営業部門を起点に、ヤマトWebソリューションズ社長、HD経営戦略部門、ヤマトロジスティクス営業統括などを歴任してきた。近年は運輸で宅急便事業を統括するほか、「地域共創」領域も担当し、ネコサポ事業や自治体連携など、宅配ネットワークを社会課題解決に生かす取り組みを主導してきた。
宅配市場の成熟、人手不足、地域インフラとしての物流機能の再定義といった課題が山積するなか、現場とグループ経営の双方を知る櫻井氏がHDトップに就く意義は小さくない。新体制の下で、共同輸配送の社会実装や郵政協業の運用品質、持続可能な労働力確保策をいかに具体化できるかが問われる。
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