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▲2025年春季労使交渉の有無の調査結果（クリックで拡大、出所：日本経済団体連合会）
調査・データ日本経済団体連合会（経団連）は20日、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。会員企業1588社の労務担当役員らを対象に25年9-11月に実施し、回答は349社（有効339社）。春季労使交渉を「行った」は75.1%だった。労組要求ではベースアップが95.4%と中心で、会社施策としても初任給引き上げ（70.6%）が目立つ。
賃金改定の妥結額は、昇給分7409円（2.15%）とベア1万1529円（3.35%）の合計1万8938円（5.50%）となった。賃金改定で特に考慮した要素は「物価の動向」（57.9%）、「人材の確保・定着率の向上」（48.8%）が上位。昨年度以上の賃上げを実施した理由でも「人材確保・定着」（24.9%）と「物価対応」（24.5%）が拮抗した。
大卒初任給は過去3年で「引上げあり」が95.5%に達し、要因は「人材の確保」（83.4%）が突出する。一方、ジョブ型雇用は導入（予定・検討含む）が26.4%にとどまり、未導入理由では「自社の業態になじまない」（50.4%）や「職務を明確化しにくい」（40.3%）が多かった。
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