ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は18日、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給に関する企業アンケート結果を公表した。
調査は2月5日-9日にインターネットで実施し、有効回答は1541社。初任給を前年度から「引き上げる」と回答した企業は67.5％と、前年度比3.5ポイント低下したものの7割近くに達した。一方、「引き上げない」は32.5％だった。
引き上げ額は「1万-2万円未満」が47.4％で最多、「5千-1万円未満」が31.6％で続いた。平均引き上げ額は9462円と、前年度の9114円から348円増加した。規模別では大企業が9749円、中小企業が9371円で、大企業が400円上回った。
初任給水準は「20万-25万円未満」が61.7％で最多。「25万-30万円未満」は17.8％と前年度から6.4ポイント上昇し2割近くに達した。一方、「20万円未満」は17.8％と7.0ポイント低下した。大企業では「25万円以上」が30.0％に達したのに対し、中小企業は17.0％にとどまった。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
企業規模別では、大企業65.6％、中小企業68.2％が引き上げを予定する一方、小規模企業は50.0％にとどまり、前年度から12.2ポイント低下した。資金余力の乏しさや既存社員との賃金バランスが障壁となっている。
物価上昇や最低賃金引き上げ、人材確保競争を背景に初任給引き上げは広がるが、賃上げ原資の確保や社内賃金体系の調整は企業にとって重い課題となる。特に中小・小規模企業では価格転嫁の進展が今後の持続的な賃上げを左右する要素とみられる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
