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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都新宿区）は28日、企業のイノベーション活動に関する調査結果を発表した。2023-25年に何らかのイノベーションを実施した企業は35.9％で、10年前の39.4％を下回った。規模別では大企業が47.8％と高い一方、小規模企業は26.3％にとどまり、物流・倉庫業界は製造やサービス業に比べ実施割合が低い傾向がみられた。
イノベーション活動をタイプ別にみると、「プロセス・イノベーション」が19.8％で最多。「組織イノベーション」19.4％、「プロダクト」「マーケティング」はいずれも1割台にとどまる。効果としては、実施企業の36.8％が「業務のデジタル化が進んだ」と回答しており、物流現場でのデジタル化進展の手応えが示された。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
一方、阻害要因では「能力のある従業員の不足」が37.5％で最多となり、人材確保・育成の課題が浮き彫りとなった。物流業界でもデジタル人材不足が課題となるなか、AI（人工知能）やRPA導入による業務効率化が一部で進むものの、業界横断的な取り組みの差が鮮明になっている。
今後の取り組み意欲については56.5％が「力を入れたい」と回答。特に「組織イノベーション」への関心が高く、物流企業でも組織改革や新たな業務慣行の導入を模索する動きが出ている。調査は12月16日-1月5日に全国2万4274社を対象に実施し、有効回答は1万662社だった。
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