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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は28日、2025年に東京都で休業・廃業、解散した企業数が1万5806件に上り、前年（1万5126件）比で4.5％増加したと発表した。これで3年連続の増加となり、2016年の現行基準での集計開始以来、最多を記録した。
▲東京都の休廃業・解散件数推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
同社は、原材料や人件費の高騰、電気代などの物価上昇、代表者の高齢化、人手不足、後継者不在といった「四重・五重の経営課題」が同時多発的に発生していることが、企業の退出を後押ししていると分析。特に中小企業を中心に、倒産には至らずとも資金的な余力があるうちに自ら事業に幕を下ろす「静かな退場（廃業）」が増えているとみている。
業種別では、サービス業（1574件）、卸売業（762件）、建設業（692件）が多く、運輸・通信業も前年比44.3％増の88件となるなど、全体的に幅広い業種で退出が進んだ。詳細では「内装工事業」（118件、前年比49.4％増）、「建築工事業（木造建築を除く）」（72件、同41.2％増）といった建設関連業種で増加が顕著だった。
また、資本金別では「1000-5000万円未満」の企業が全体の47.1％を占め、最も多かった。代表者の平均年齢は69.7歳で前年から1.1歳上昇しており、「70代」以上が半数超を占めるなど、高齢経営者の退出も目立つ。
東京都内の2025年の法的整理による倒産は1740件に上っており、これらと合わせると年間で1万7500社以上が市場から姿を消した計算となる。
TDBは、今後の事業環境について「2026年は金利上昇に伴う借入負担の増加も加わり、企業の経営判断が一層問われる年になる」としており、「筋肉質な収益基盤の構築」や後継者問題の解決が急務だと指摘。今後は事業譲渡や廃業支援を活用した「前向きな撤退」の選択肢がより注目される見通しだ。
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