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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は28日、2025年に近畿地区で発生した企業の休廃業・解散件数が9146件となり、16年以降で最多を更新したと発表した。前年（9115件）から0.3％増加し、3年連続での増加となった。
▲近畿地区の休廃業・解散件数推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
同社によると、休廃業・解散企業のうち、資本金「1000-5000万円未満」が41.3％を占め最も多かったほか、個人事業主の割合は13.7％と前年から5.0ポイント減少した。一方で「5000万円以上」の企業の割合がわずかに増加し、企業規模の拡大とともに退出するケースもみられた。
業種別では、サービス業（1020件）が最多で、3年連続の増加。製造業（491件、前年比17.5％増）や不動産業（270件、同20.0％増）も高水準となった。運輸・通信業では98件となり、トラック輸送を中心に退出が進んでいる。代表者の平均年齢は72.3歳で過去最高を更新し、「80代以上」が27.8％を占めるなど、経営者の高齢化と後継者不在が影響を及ぼしている。
また、資産が負債を上回る「資産超過型」での廃業は63.7％、当期純利益が黒字の企業は53.6％となり、いずれも前年から低下。経営に余力があるうちに撤退を決断する「前向きな廃業」も一定数含まれているが、物価高や人件費の上昇、人手不足といった経営課題が中堅企業にも波及している実態がうかがえる。
近畿各府県別では、大阪府（4411件）、兵庫県（2144件）、京都府（1259件）の順で多く、いずれも前年比で増加。奈良県（454件）も増加した一方、滋賀県（493件）と和歌山県（382件）は前年を下回った。
帝国データバンクは、支援の手が届く中堅企業が「円満な廃業」へ進む一方、零細企業では価値ある事業を残したまま静かに市場を去る例も多く、今後は企業間での事業承継やM&A支援の強化が求められると指摘している。
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