調査・データ帝国データバンク(TDB)は20日、昨年1年間の企業(個人事業主含む)の休廃業・解散件数は6万9019件で、前年に比べ9914件増加したとするレポートを公表した。運輸・通信業はトラック輸送を中心に増加し、前年比8.3%増の706件だった。
2024年は1月の能登半島地震の影響もあり、年初から休廃業・解散件数が前年を大幅に上回る水準で推移。2年連続の増加となった。年間の件数としては2016年以降、最多となった。
休廃業した企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した「資産超過型」の割合は65.1%を占め、16年以降で最高だった。一方、休廃業する直前期の決算で当期純利益が黒字だった割合は51.1%で、過去最低の割合だった。同社は、全体的に直近の損益が悪化した企業が多いのが特徴だとしている。
全都道府県で休廃業・解散の件数が増えており、東京都で1万5126件増加したほか、神奈川県で4416件、大阪府で4400件増加するなど、大都市圏での増加が目立った。能登半島地震で最も大きな被害を受けた石川県の奥能登では、41件発生し、前年の1.4倍だった。
このほか、秋田県では564件と1.6倍になり、熊本県も863件で1.5倍となった。
同社では「70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が6割超を占めるなど、高齢化が一段と進行している」と指摘。一方で「企業の自主的な廃業の増加にともない、販路を失った取引先やサプライチェーンを担う事業者が連鎖的に事業継続を断念したケースも目立ってきた」としている。
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