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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は22日、ことし1月から8月にかけての企業（個人事業主含む）の休廃業・解散件数は4万7078件で、年間7万件を超えるペースで推移しているとするレポートを公表した。2016年以降、年間7万件を超えるのは初めてとなる。運輸・通信業はトラック輸送を中心に増加し、494件で前年同期比10.5％の増だった。
全体の件数は、前年同期に比べ4007件、9.3％上回っており、3年連続の増加となった。
休廃業した企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した「資産超過型」の割合は64.1％を占め、16年以降で最高だった。また、休廃業する直前期の決算で当期純利益が黒字だった割合は49.6％で、過去最低の割合だった。「黒字」で「資産超過」の状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2％にあたり、総じて直近の損益が悪化した企業の多さが、ことしの特徴だとしている。
業種別では、最も件数が多いのが建設業で5938件と、前年から6.5％増加した。前年からの増加率が最も高いのはサービス業の20.3％増で、件数は5884件だった。製造業も同20.2％増の2289件と増加率が2割を超えた。
経営者の年齢をみると、1月から8月の平均で71.65歳だった。前年に続き5年連続で70歳代となったものの、前年から0.03歳低下した。最も休廃業が多い年齢も74歳と、前年同期に比べて1歳下がった。これまでは年々年齢が上がっていく傾向があったが、トレンドに変化の兆しが見られる。
年代別では、70代が39.6％で最も高いものの、前年同期の40.7％を下回った。次いで80代以上の24.7％、60代の19.9％、50代の11.3％が続いた。
平常時であれば安定した事業継続が可能な「資産超過」の割合が過去最高となった一方、損益面で「黒字」の割合が低下する傾向が強まったことについて、同社は「余力があるうちに事業をたたむ動きが広がっている」と指摘している。そのうえで、「無理に事業を続けて経営資産を目減りさせるよりも、M&Aなどを活用して経営資産を第三者に引き継いだうえで事業をたたむほうが望ましいという『前向きな廃業』の考え方が、今後もさらに広く浸透していく」と予想している。
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