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調査・データフェデックス（FedEx、フェデラル・エクスプレス・コーポレーション）は28日、アジア太平洋地域の消費者と中小企業（SME）を対象とした調査結果を発表し、中国企業の約4割が「EUとのスムーズな貿易には持続可能性が不可欠」と考えていることが明らかになった。
調査はMilieu Insightが2025年9月にアジア太平洋13市場で実施し、消費者850人と欧州と取引のある中小企業850社から回答を得た。結果によると、APAC地域の中小企業の80％が欧州向け取引において環境配慮を重視し、持続可能性が物流の意思決定において重要な要素となっている。
中国の消費者も環境意識が高く、75％が持続可能な企業を選好。90％が贈答品購入時にサステナブルな包装に追加費用を払ってもよいと回答した。約40％は、環境配慮が購入決定に直接影響するとしており、企業にとって持続可能性は「あると良い」ではなく「必須」の条件となりつつある。
（出所：フェデックス）
FedEx中国社長のPoh-Yian Koh氏は、「越境取引の可能性を最大限に引き出すには持続可能性がカギ。環境に配慮する消費者の明確な要請に応え、我々の物流業界も基準を引き上げている」と述べた。
同社は2040年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、車両の電動化、紙の削減、テクノロジーによる業務効率化などを進めている。FedEx® Sustainability Insightsでは、CO2e排出量の可視化も可能となっており、利用企業は環境負荷を把握した上で意思決定ができる。
中国国内では、都市部配送の25％以上をEVが占め、航空部門ではシカゴやマイアミの空港でSAF（持続可能な航空燃料）の導入も進む。デジタル化にも注力しており、電子通関や紙不要の出荷手続きにより環境負荷の低減と業務効率の向上を両立している。
同社は今後も、よりスマートかつサステナブルな越境物流ソリューションの提供を通じて、顧客とともに持続可能な未来の実現を目指すとしている。
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