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調査・データ消防庁は29日、リチウムイオン電池（充電式蓄電池）と搭載製品から出火した火災の調査結果を公表した。調査対象は2022年1月1日から25年6月30日までに全国の消防機関が覚知した火災で、廃棄品を回収中の塵芥車やごみ処理関連施設での火災は別集計とした。
調査によると、リチウムイオン電池などが起点となった火災件数は22年601件、23年739件、24年982件と右肩上がりで増加し、25年は上半期だけで550件に達した。製品別ではモバイルバッテリーの比率が高く、電動工具、コードレス掃除機、スマートフォンなどでも出火が目立つ。原因は製品ごとに傾向が異なり、モバイルバッテリーは外部衝撃や高温下での使用・保管が上位。電動工具は非純正バッテリーの使用、携帯電話機は外部衝撃や分解が多いという。
物流現場では、庫内・車内での高温環境や落下衝撃、充電運用が重なる場面が多い。消防庁は、安全な製品の購入に加え、使用時の適切な取り扱い、排出時の分別徹底が重要としており、事業所内の充電ルールや保管温度管理、非純正品の排除、回収・廃棄フローの点検が求められる。
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