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（出所：日本郵船）
環境・CSR日本郵船は1月30日、ギリシャ・アテネで同21日に「Dry Bulk Safety Conference 2026」（ドライバルク安全実務者会議）を開催し、ギリシャ船主など70社150人が参加したと発表した。2010年から日本国内で開催してきた同会議は、24年にギリシャ初開催を経て、今回で同地3度目の開催となる。
本会議では、過去の事故例と対策、船員福祉、AI（人工知能）活用による船舶管理などのテーマに加え、日本郵船独自の安全基準「NAV9000 Plus」や船員向け電子マネー「MarCoPay」の取り組みが紹介された。また、日本海事協会（ClassNK）によるサイバーセキュリティの最新動向、Class ABSによるGHG規制の進展、多様性と安全文化をテーマとしたWISTA Hellasの講演も行われた。
Z世代やデジタル化、リスク管理に焦点を当てたパネルディスカッションも実施され、現代の安全運航における課題が多角的に議論された。日本郵船は今後も国内外の海事関係者との対話を深め、安全で持続可能な海運の実現に寄与していく考えだ。
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