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行政・団体国土交通省は1月30日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」（第8回）を開催し、現行の総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）のKPI進ちょくを更新した。分類別の見通しでは、「更なる取り組みが必要」が多く、特に労働力不足対策や物流構造改革、強靱性・持続可能性の領域で未達が目立つ。
物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・標準化では、物流業務の自動化・機械化・デジタル化に「着手」した事業者割合が47%（25年1月時点）にとどまり、目標100％に届かない見通しとされた。物流DXを「実現」している割合は41％で、荷主と連携した取り組みは23％と低調。投資効果の理解不足や荷主側との連携機運の弱さが理由に挙げられている。一方、港湾物流のサイバーポートは接続可能な関係者が1412者（25年12月時点）と、目標を上回る水準に到達した。
担い手関連では、トラックドライバーの年間所得や労働時間を全産業平均へ近づける目標が「更なる取り組みが必要」とされた。荷待ち・荷役の短縮、積載効率向上、再配達削減などは一定の進展があるものの、現場への定着は限定的と評価した。ネットワーク面では、物流事業者のBCP策定や港湾の耐災害性、モーダルシフトの輸送実績などで目標未達の項目が並び、自然災害や運航の不確実性が制約要因として示された。
次期大綱に向けては、自動運転トラック導入台数、新モーダルシフト、荷待ち・荷役時間、労働生産性、ドローン配送の社会実装件数、脱炭素化物流施設の普及などをKPI候補として整理し、供給制約下での徹底的な効率化と、関係者の行動変容を軸に据える考え方を示した。
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