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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は2日、2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は前回予想の1兆8800億円から1兆8600億円へ200億円減少する見通し。利益面も下振れし、営業利益は400億円から280億円へ120億円減、最終利益は240億円から150億円へ90億円減とした。
数量の想定割れが主因。プライシングの適正化を進め、宅急便の単価はおおむね計画通り上昇した一方、収益性を重視して低採算荷物の取扱いを抑制したことに加え、物価上昇による消費マインドの停滞を背景に荷動きの鈍化が想定を超えた。とりわけ大口法人の取扱数量が計画を下回り、売上を押し下げた。
費用面では、営業収益の減少に伴い営業費用も前回予想比で80億円減る見込みだが、調達単価の上昇に加え、数量減による輸送効率の低下が利益を圧迫すると見込む。単価改善を進めながらも、荷量の弱含みがネットワーク運用の固定費負担や効率に影響した構図だ。
一方、同日公表した26年3月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益1兆4387億円（前年同期比7.0%増）、営業利益385億円（同46.9%増）と増収増益だった。
セグメント別では、基盤のエクスプレス事業が外部顧客向け営業収益1兆2059億円（1.7%増）、営業利益179億円（前年差+124億円）と改善。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱数量は15億500万個（0.4%減）と横ばい圏だった一方、ネコポス・クロネコゆうパケットは3億3300万個（12.9%増）と伸長した。宅急便は運賃改定やサービス拡充を進める一方、輸送のリレー化やモーダルシフトなど運び方の見直しも並行した。
法人領域では、コントラクト・ロジスティクス事業が外部顧客向け営業収益1243億円（2倍）、営業利益48億円（前年差+2億円）。ナカノ商会の連結子会社化や新規案件獲得が増収要因となった。グローバル事業は外部顧客向け営業収益747億円（17.0%増）と伸びたが、営業利益は66億円（前年差-4億円）と減益。モビリティー事業は外部顧客向け営業収益155億円（3.6%増）、営業利益39億円（前年差+9億円）だった。通期では、これらの増収要素がある一方で、荷動き鈍化と大口法人の数量下振れを前提に、収益・利益計画を引き下げた。
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