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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は10日、7月の全国企業倒産集計を発表した。負債1000万円以上の法的整理を対象とした倒産件数は1037件で、前年同月の956件から8.5％増加した。2カ月連続で1000件を超えるのは、リーマン・ショックの影響が残る2009年11-12月以来、約17年ぶりとなる。
（出所：帝国データバンク）
負債総額は2341億1800万円で、前年同月の1664億7300万円から40.6％増加し、5カ月連続で前年を上回った。単月で2000億円を超えたのは2025年12月以来7カ月ぶり。クレジットカード売上代金の早期決済代行サービスを手がけていた全東信の負債1151億6400万円が全体の約5割を占めた。
業種別では主要7業種のうち5業種が前年を上回った。サービス業が261件で最多となり、小売業が234件、建設業が207件と続いた。小売業は2000年以降で最多となった。卸売業では、野菜卸売などの飲食料品卸売が前年同月の21件から33件へ増加した。
「物価高倒産」は121件で過去最多を更新した。「人手不足倒産」は30件で3カ月ぶりに前年を下回り、「後継者難倒産」は52件と2カ月連続で前年を上回った。「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は63件だった。
倒産の主因では「販売不振」が840件で最も多く、7月として2000年以降2番目の高水準となった。清算型倒産は1003件で、2011年3月以来約15年ぶりに1000件を超えた。負債5000万円未満の倒産も655件となり、2カ月連続で過去最多を更新した。
地域別では9地域中7地域で前年を上回った。九州は115件で2000年以降2番目に多く、東北は63件と前年同月比57.5％増で増加率が最も高かった。
同社は今後について、物価上昇に加え、中東情勢や原油価格の上昇を懸念材料に挙げている。年後半に向けても企業倒産は高止まりの状態が続く可能性が高いとしている。
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