事業許可更新制を乗り切る、走行データ活用の効果

イベント物流・運送業界は現在、労働環境の改善やコンプライアンスの順守、脱炭素（GX）要請、そして深刻な人手不足など、かつてない課題に直面している。こうしたなか、運送事業者や荷主企業にとって急務となっているのが「物流DX」の推進だ。

しかし、単にシステムを導入するだけでは根本的な解決には至らない。これから本格化する事業許可更新制への対応や適正原価の算出を進める上で最も重要なのは、「推測値からの脱却」と「正確な走行データの緻密な活用」である。

なぜ今、「正確な走行データ」が必要なのか？

これまでの物流現場では、燃費や走行距離の算出において、カタログ値などからの「推計値」に依存するケースが多く見られた。しかし、推計値と実際の現場での数値には乖離が生じやすく、これがさまざまな交渉や管理における障壁となっていた。今後、事業基盤を強固にするためには、ごまかしの利かない「一次情報」（生データ）の活用が欠かせない。

適正原価への対応と運賃交渉の高度化

国土交通省が開催した「適正原価有識者会議」などでは、適正原価の算出において燃油の実費を適切に考慮に入れる案が示されており、これまで以上に精緻な燃油消費量の算出が強く求められる可能性が高まっている。単なる推計値や平均値ではなく、1運行あたりのリアルな燃料消費量を客観的なデータとして提示することが極めて重要となる。

実測値に基づく確固たるエビデンスを提示できれば、感覚に頼らない適正な運賃協議や燃料サーチャージの原価組み込みが可能となり、運送事業者の適正な利益確保に直結することになる。

事業許可更新制や法規制リスクへの対応

今後は事業許可更新制など、コンプライアンスに対する要求がさらに厳格化していくことが予想されている。ドライバーの労働時間や走行データをデジタルで正確に記録・管理することは、法令順守の証明となり、企業のリスクを最小限に抑えるための「完全武装」となる。

荷主企業のESG・Scope 3対応の支援

データ活用の恩恵を受けるのは運送事業者だけではない。こうした法令に沿った運行が行われていることは荷主にとってもコンプライアンス対応、ガバナンス強化において大きな意味を持つ。

またサプライチェーン全体のCO2排出量の把握（Scope3対応）を迫られている荷主企業にとって、実測値に基づく正確なCO2排出量データは重要なエビデンスとなる。荷主企業の法規制リスクや環境リスクを軽減することで、両者の間に強固なパートナーシップを構築することも可能だろう。

精緻なデータ活用を容易にするOBD2デジタコの有用性

こうした緻密な走行データ活用の効能を最大限に享受するためには、車両のECU（電子制御ユニット）からダイレクトに情報を取得できる「OBD2デジタコ」を活用することが非常に有用だ。OBD2型デジタコは車両の診断ポートに挿し込むだけで精緻な生データを取得できるようになる。得られた高精度なデータは、クラウド上での日報生成や動態管理、さらには外部システムとの連携を容易にし、自社に最適な物流DXエコシステムを構築する基盤となる。

では、そこで得られたデータが荷主・運送業者にとってどのような価値を生み出し、対荷主交渉やコンプライアンス対応をどう変革していくのか。生の走行データをどういったソリューションと組み合わせることで効果を最大化するのか。8月18日に開催される「トラック運送・生データ革命 ～推測値からの脱却と『浮いた原資』で構築する最強エビデンス。運送の“完全武装”が荷主の法規制リスクを救う～」では、その具体的なノウハウや最前線の事例をメインテーマとして取り上げる。

同セミナーでは、物流DXエコシステムを構成する各領域のリーディングカンパニーが結集し、次世代経営の全貌を明らかにする。ぜひ、貴社の経営課題解決のヒントとして役立ててほしい。

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