税金滞納倒産、4年ぶり減少も高水準

財務・人事東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は13日、2025年の「税金滞納（社会保険料を含む）」を要因とする企業倒産が前年比10.6％減の159件だったと発表した。件数は4年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で100件超の高水準が続いた。

負債総額は1933億2300万円で、前年から2.4倍増となった。これは、ドローン関連企業ドローンネット（東京都、負債1445億円）の大型倒産が影響した。倒産形態は破産が152件で全体の95.5％を占めた。

背景には、物価や人件費の高騰が企業収益を圧迫するなかでの社会保険料負担の増加がある。また、税金滞納が信用失墜につながることから、金融機関の貸し渋りや取引条件の悪化を招くなど、事業継続に深刻な影響を与える可能性も指摘される。

25年4月に導入された小規模会社更生法はあるものの、小規模・零細企業にとっては活用が難しく、再建支援の遅れが高止まりを招くとみられている。今後は、分割納付や納税猶予など、柔軟な制度運用が求められる。

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