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ロジスティクス日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップ、Packcity Japanの4社は5日、日本郵便の「デジタルアドレス」とオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」を組み合わせ、多様な荷物受け取り方法の普及可能性を検証する実証事業を11月に開始すると発表した。国土交通省の「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業に採択された。
実証では、GMOメイクショップの「makeshop byGMO」や「GMOクラウドEC」で構築されたEC（電子商取引）サイト上で、購入者がPUDOステーションなどの受け取り場所を選択しやすい仕組みを開発する。受け取り場所を共通して扱う基盤として、7桁の英数字で住所を表すデジタルアドレスの有効性や拡張性を検証する。
宅配ロッカーや店舗受け取りは再配達削減策として期待される一方、EC事業者にとっては配送事業者やロッカーとのシステム連携が導入負担となっている。購入画面で利用可能な受け取り場所が分かりにくい点も課題で、4社は利用者の操作性とEC事業者の導入容易性の両面を検証する。
日本郵便は仕組みの企画・設計と実証全体を推進し、JPデジタルがシステムを開発する。GMOメイクショップはECサイト上の受け取り体験を設計・実装し、Packcity JapanはPUDOステーションと実証環境を提供する。
PUDOステーションは2026年7月時点で全国7000拠点に設置され、複数の宅配事業者が共同利用できる。実証を通じ、再配達の削減効果や利用促進上の課題を整理し、将来の社会実装を検討する。
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