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荷主みずほ銀行、フォーティエンスコンサルティング、損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメントは5日、企業のサプライチェーン途絶リスク対策を支援する取り組みに、トムソン・ロイターと日立製作所が新たに参画したと発表した。自然災害や地政学リスクに加え、制裁・関税情報や2次取引先以降の拠点情報を組み合わせ、供給網の分析と対応策の策定を支援する。
トムソン・ロイターは、日次で更新する制裁措置や関税、輸出管理などの法規制情報を提供する。企業は対象国や取引先を巡る制度変更を把握し、調達先や輸送経路、貿易実務への影響を分析できるようになる。
▲協働による取組みイメージ（クリックで拡大、出所：SOMPOホールディングス）
日立は、AI（人工知能）を活用したサプライヤー拠点推定技術を提供する。企業が直接取引する1次取引先だけでなく、把握が難しい2次取引先以降の拠点を推定し、災害や紛争、規制変更の影響を受ける可能性がある地域や企業を可視化する。
既存の4社は、SOMPOリスクによるリスクの定量評価、フォーティエンスによる調達から生産、物流、販売までの途絶影響分析、みずほ銀行の資金管理や貿易金融の知見、損保ジャパンの保険・リスク管理情報を提供してきた。今回の2社参画により、外部環境の変化の把握から供給網の構造分析、対策方針の策定、実行支援までを一体で提供する。
同支援は、2024年11月にみずほ銀行と旧クニエが開始し、25年3月に損保ジャパンとSOMPOリスクが加わった。6社は今後、別分野の専門事業者との連携も視野に入れる。
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