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調査・データ全日本トラック協会は、2025年に事業用貨物自動車が第1当事者となった交通事故について、死亡事故と死亡・重傷事故の確定版分析結果をまとめた。対象は軽貨物を除く事業用トラックで、警察庁の交通事故データを基に、車両区分や道路区分、事故類型、運転者の年齢などを分析した。
25年の死亡事故は188件で、前年から12件減少した。11年の347件と比べると159件少なく、長期的には減少傾向が続く。トレーラと軽自動車を除く営業用トラック132万9261台に対する1万台当たりの死亡事故件数は1.41件で、前年の1.51件を下回った。
一方、死亡・重傷事故は973件で、死者と重傷者の合計は1038人だった。車両1万台当たりでは7.81人となり、全ト協が「トラック事業における総合安全プラン2030」で掲げる7.5人以下を上回った。2030年までの目標は死者・重傷者の合計995人以下で、25年実績は43人超過した。
▲死亡・重傷事故データの傾向（クリックで拡大、出所：全日本トラック協会）
死亡事故を車両区分別にみると、大型トラックが122件で全体の64.9％を占めた。中型は62件、33.0％、普通は4件、2.1％だった。大型の死亡事故は23年に増加へ転じ、24年と25年は122件で横ばいとなった。高速道路上の死亡事故は33件で、このうち大型が24件、72.7％を占めた。
死亡・重傷事故でも大型が514件、52.8％と最も多く、中型が408件、41.9％、普通が51件、5.2％だった。高速道路上では131件のうち大型が96件で73.3％に達した。一般道路では大型が418件、49.6％、中型が373件、44.3％で、両区分が大半を占めた。
事故類型では、死亡・重傷事故の74.0％が車両相互事故だった。車両相互事故の内訳では、駐車・停車中の車両への追突と出会い頭衝突がそれぞれ2割前後を占め、左折時、右折時の衝突が続いた。交差点では信号機のある場所での事故が多く、左折時は自転車、右折時は歩行者、直進時は四輪車との死亡・重傷事故が目立った。
対自転車の死亡・重傷事故は248件で、大型が132件、53.2％、中型が103件、41.5％を占めた。大型・中型トラックを合わせると235件で、全体の94.8％に上った。
国土交通省は26年3月、30年度までに事業用トラックの死者数を175人以下、重傷者数を820人以下、人身事故件数を5800件以下とする「事業用自動車の総合安全プラン2030」を策定した。これを受け、全ト協も死者・重傷者数や追突事故件数などの目標を設定した。
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