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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）が5日発表した2026年7月の景気動向調査によると、国内景気DIは前月比1.0ポイント増の43.6となり、3か月連続で改善した。売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、AI（人工知能）・半導体関連需要の拡大や猛暑に伴う季節需要が景況感を押し上げた。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
物流関連では、中小企業の「運輸・倉庫」が夏季商材などの荷動き活発化を背景に改善し、5か月ぶりに40台を回復した。全体では売り上げDIや生産・出荷量DIが上向く一方、仕入れ単価は高水準で推移しており、価格転嫁の遅れや人手不足が景気の下押し要因となった。
不動産業の景気DIは46.8で前月から横ばいだった。大都市圏を中心とした地価上昇が続くなか、大規模物流施設や工場の建設に伴う不動産取引が景況感を下支えした。空室テナントの減少や堅調なオフィス需要もプラスに作用した一方、戸建て価格の高騰や金利上昇が個人向け住宅市場の重荷となった。
業界別では、10業界のうち「製造」「建設」など6業界が改善した。製造は2.1ポイント増の44.3、建設は1.7ポイント増の44.9となり、半導体、データセンター、空調設備関連の需要が押し上げた。地域別では全10地域が2か月連続で改善したが、九州では令和8年熊本地震による稼働停止や地域経済への影響を懸念する声も出た。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査は7月17日から31日に全国2万2350社を対象に実施し、1万518社が回答した。今後については、賃上げや減税政策、政府の成長投資が景気を下支えする一方、コスト高や長期金利の上昇、熊本地震の影響から、改善のペースは緩やかになると見込んでいる。
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