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財務・人事デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ、東京都港区）は6日、6月23日に設立された一般社団法人日本貿易DX協会の代表理事に、同社代表取締役CEOの佐藤孝徳氏が就任したと発表した。業界横断で貿易データの標準化やサービス間の相互運用性向上を進め、貿易手続きのデジタル化を後押しする。
▲代表取締役CEOの佐藤孝徳氏
同協会は、Shippioや日本貿易手続簡易化協会（JASTPRO）などが3月に立ち上げた準備委員会での協議を経て設立した。準備段階では、企業ごとのデジタル化が進む一方、サービス間でデータが分断され、紙や手入力による転記が残ることを業界共通の課題として整理していた。
理事にはShippio、JASTPROのほか、トムソン・ロイター、トレードワルツ、日新が就任した。経済産業省通商政策局、国土交通省港湾局、財務省関税局の関係部署がオブザーバーとして参加する。貿易データ仕様の標準化、システム間連携の促進、教育・普及活動、政策提言の窓口形成などに取り組む。
佐藤氏は、事業者が競争する領域と、標準仕様やデータ連携など業界全体で整備する協調領域を切り分け、中立的な基盤づくりを進める考えを示した。協会は今後、参加事業者や団体を募りながら、具体的な標準化や相互運用の枠組みを検討する。
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