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行政・団体外務省と財務省は18日、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1陣プロジェクトについて、日米両国で合意したと発表した。2025年9月に公表した了解覚書に基づき、閣僚級から専門家レベルまで協議を重ねた結果、米国内で3件の大型案件を先行して推進する。重要鉱物、エネルギー、AI（人工知能）・データセンターといった経済安全保障上の重点分野でサプライチェーンを共同構築する狙いだ。
第1の案件は、自動車・航空・半導体の部素材加工に使う工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、総額見込みは6億ドル（900億円）。特定国依存の高い材料分野で供給安定化を図る。日本側では旭ダイヤモンド工業やノリタケなどが購入に関心を示す。
第2は、世界的なエネルギー需要増を背景にした米国産原油の輸出インフラ整備で、総額は21億ドル（3300億円）。港湾設備や輸送機器の需要が見込まれ、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが関連機器の供給に関心を示している。
第3は、AIデータセンター向け電力を賄うガス火力プロジェクトで、総額見込みは333億ドル（5兆2000億円）と最大規模。発電設備や制御機器の供給が想定され、東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループなどが関心を示す。
これらの案件は、日本企業にとって設備・機器の供給を通じた事業機会の拡大につながるだけでなく、部品や加工を担う中小企業にも波及効果が見込まれる。政府は今後、各プロジェクトの詳細を詰め、早期かつ円滑な実装に向け日米で連携を続ける。
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