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物流停止で被害額17億円、サイバー攻撃の実態共有

2026年2月19日 (木)

イベントランサムウェア被害などサイバーインシデントが企業活動を直撃する事例が相次いでいる。こうした状況を踏まえ、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)と三井住友海上火災保険は3月9日、物流企業の実体験を軸にサイバーリスクを考えるセミナーを東京都内で開催する。

セミナーの第1部では、2024年に大規模なサイバー攻撃を受け、物流現場と基幹システムが一時全面停止に追い込まれた関通の事例を取り上げる。売上損失や復旧対応費用を含む被害額は17億円に達し、事業継続に深刻な影響を与えた。同社の達城利元氏(サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー)が登壇し、攻撃の全貌、経営判断として直面したリスク、復旧と再発防止に向けた具体策を語る。

第2部では、MS&ADインターリスク総研(東京都千代田区)の遠藤宣孝氏が登壇し、サイバー攻撃の最新動向や被害の広がり、サプライチェーン全体に及ぶリスクを整理する。あわせて、企業が平時から取り組むべき実務的なセキュリティー対策や事前対応の考え方を示す。

第3部では、三井住友海上火災保険がサイバー保険やリスク対策サービスを紹介し、TDBCの活動内容についても説明する。

開催は対面とオンラインの併用。六本木グランドタワー(東京都港区)内のTDBCセミナールームで開かれる。定員は会場が先着80人、オンラインが先着200人。

関通、被災経験を起点にサイバー防衛事業本格化

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