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行政・団体国土交通省は2日、英国ロンドンで2月23日-27日に開催された国際海事機関（IMO）第12回人的因子訓練当直小委員会（HTW 12）において、アンモニア燃料船やメタノール・エタノール燃料船に乗り組む船員向けの訓練ガイドライン案が最終化されたと発表した。
今回最終化されたのは、アンモニア燃料船やメタノール・エタノール燃料船に関する暫定訓練ガイドライン案。全ての船員は任務に応じた精通要件を満たすことを求め、燃料や装置の管理に関与する船員には基本訓練、直接責任を有する船長や機関部職員には高度訓練を受講すべき内容となっている。ガイドライン案は5月開催予定の第111回海上安全委員会に上程され、承認手続きが進められる見込み。
あわせて、1978年の船員の訓練および資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）の包括的見直しも議論された。船長および甲板部、機関部の資格要件に関し、暴力やハラスメント、メンタルヘルスへの対応をリーダーシップ能力要件に追加する方針のほか、バラスト水処理装置の取り扱い、サイバーセキュリティに関する能力要件の追加、シミュレータ訓練による海上勤務期間の一部代替容認などで合意した。
代替燃料船の普及が進むなか、船員教育の国際基準整備は安全確保と脱炭素化の両立を支える基盤となる。今回のガイドライン整備と条約見直しは、次世代船舶の運航体制強化と国際海運の持続可能性向上につながる取り組みといえる。
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