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荷主世界銀行グループと日本政府は1日、重要鉱物サプライチェーンとエネルギー強靱性の強化に向けた協力を拡大することで合意した。アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と片山さつき財務大臣が東京で文書に署名し、「RISE+」の立ち上げと、新枠組み「DRIVE」の創設を確認した。途上国の投資促進や雇用創出を支援するとともに、日本を含む輸入国の安定調達にもつなげる狙いがある。
RISE+は、2023年に日本のG7議長国下で始まった「RISE」を補完する枠組みで、日本が新たに2000万ドルを拠出する。レアアースを含む重要鉱物について、産出国側のインフラ整備や民間投資を後押しし、資源を持続的な産業発展につなげることを目指す。鉱物資源の調達は、電動車や再生可能エネルギー設備、蓄電池などの供給網に直結しており、物流面でも調達先の分散や輸送ルートの安定化が課題になっている。
一方、DRIVEは、中東紛争に伴うアジアの燃料供給不足やサプライチェーン停滞を踏まえた日本の支援枠組み「POWERR Asia」を補完する。世界銀行グループは、国際協力銀行や国際協力機構などと連携し、政府向け支援と民間向け支援を組み合わせる。影響の大きい国の経済安定を支えながら、燃料・電力供給の途絶に備えたエネルギーシステムの構築を促す。
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