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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は2日、2026年の飲食料品値上げ品目数が累計1万1157品目に達したと発表した。年間1万品目超えは調査開始以来5年連続となる。中東情勢悪化に伴うナフサ価格上昇が包装資材コストを押し上げ、物流費やエネルギー価格の高騰も重なり、食品メーカーによる価格改定が広がっている。
調査対象は主要食品メーカー195社。値上げのペースは前年より約3か月遅いものの、7月以降に値上げが集中する見通しで、年間では1万5000-2万品目台に達する可能性があるという。
分野別では、冷凍食品やパック米飯を含む「加工食品」が4179品目で最多となった。「調味料」は2784品目、「酒類・飲料」は1893品目に上った。一方、「乳製品」は64品目にとどまったが、紙パック価格や輸送費上昇を背景に今後の価格改定余地が指摘されている。
特に影響が大きいのが包装・資材コストだ。食品フィルムやトレー、紙パック原料となるナフサ価格の上昇を受け、「包装・資材」由来の値上げは全体の7割超を占め、過去最高水準となった。ホルムズ海峡を巡る中東情勢緊迫化により、石油由来樹脂の供給不安やコスト上昇圧力も強まっている。
食品業界では、物流費や人件費の上昇も継続しており、サプライチェーン全体でコスト転嫁圧力が強まっている。包装資材や輸送関連コストの高騰が長期化した場合、7-10月を中心に追加値上げが広がる可能性がある。
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